2024年11月20日
医師の独立開業に向けた新たな展開
医師体制の変化
私たちのチームは2.4名の医師体制を整えます。この中で、一人の30代半ばの医師が2026年の独立開業を目指しています。彼はもともと私のYouTubeチャンネルを通じて訪問看護ステーションの開業を考えていましたが、訪問看護よりも医師資格を活かした訪問診療での独立がより将来性があると判断しました。この結論に至るまでには1年以上の時間をかけ、何度もの打ち合わせを重ねて決定しました。
独立開業への道筋
このドクターは、2026年4月の独立開業を目標にしており、その時点で約100名の患者様を引き継ぐ計画です。これは2年後の話であり、詳細は今後の定期的な打ち合わせで決定していきます。独立開業時には、訪問診療の利用者単価が8万から10万円とされているため、月商ベースで800万円から1000万円近くの売り上げが見込まれます。
目指す訪問診療の規模感
目標としているのは、少なくとも常勤ドクター5名、患者様600名以上の規模です。職員数は診療アシスタントやMSを含めて20名程度を予定しています。
独立開業までの待遇
独立するまでの約2年間は、年収1800万円から2000万円の待遇を提供します。
訪問診療開業にかかる資金
訪問診療の開業は比較的コストが低いとされていますが、横浜市内や川崎、都内のような競争の激しい地域では、小資本や一人での開業は難しいと考えています。横浜市内での訪問診療開業には、およそ5000万円の資金が必要です。
独立開業支援の経験から
私はこれまで全国で約1000社の訪問看護ステーションの立ち上げ支援を行ってきました。十分な資金がない場合、事業撤退を余儀なくされるケースも見てきました。独立開業は簡単ではないことを理解していただきたいです。
独立開業を目指すドクターへのメリット
独立開業を目指すドクターには、5000万円の資金準備の必要がありません。共同経営による独立開業を提案しており、資本負担は50%ずつです。ドクターが負担する50%は、働きながら、または将来の利益から支払うことができます。
ケアマネ事務所の開業計画
2024年にはケアマネ事務所の開業も計画しており、事務所併設のメリットを提供できます。